2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、先ほど御説明申し上げた、背景にございます再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、電力部門の脱炭素化というカーボンニュートラルに向けた目標を実現していく上では大変重要なものだと考えているところでございます。
また、先ほど御説明申し上げた、背景にございます再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、電力部門の脱炭素化というカーボンニュートラルに向けた目標を実現していく上では大変重要なものだと考えているところでございます。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。
このために、グリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、電力部門の脱炭素化に必要な再エネや水素、あるいは電力部門以外の電化に伴う自動車、蓄電池、省エネ、こういったイノベーションを通じて今後の成長が期待される十四分野ごとに実行計画を策定したという位置付けでございます。
電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。 また、コロナ禍によるエネルギー需要の影響については、四十二ページに、現時点で可能な範囲でお示しをしているところでございます。 続きまして、電力部門を中心とした具体的な課題や取組について説明を申し上げます。四十三ページを御覧ください。
日本の温室効果ガス排出量の四割を電力部門が占めており、排出量が最も多い石炭火力の全廃が緊急の課題です。ところが、政府は、国内外で石炭火力を温存し推進する政策を改めようとせず、新規の建設まで進めています。ＣＯ２を出さないゼロエミッション火力をうたいますが、実現の保証はありません。二〇三〇年は目前です。
これが、バイデン政権生まれる前に、バイデン政権自体は、バイデン自体は二〇三五年に電力部門のＣＯ２エミッションゼロを公約としていたので、バイデンに近い人たち、ブレーンになっているカリフォルニア大学の先生たちが、二〇三五ザ・レポートという非常に細かい報告書を出しています。これは、先ほど申し上げた、具体的な各分野での経済効果なり雇用創出なり電力価格なり政策なりが書いてあるものです。
選挙公約では、二〇五〇年までに経済全体で温室効果ガスネットゼロ排出、それから、二〇三五年までに電力部門から排出ゼロとしております。それから、持続可能なインフラとクリーンエネルギーへの投資として、八年間で二兆ドルといったことを発表しております。さらに、温室効果ガスの排出規制とインセンティブの再強化、環境正義の実現を目指しております。
温室効果ガス排出の約八五％をエネルギー起源のＣＯ2が占めていることから、電力部門の脱炭素化が最重要課題です。その鍵を握るのは、再エネの最大限の導入です。
また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。 このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされた原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えであります。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。
あと質疑時間五分ということですから、簡単に申し上げますが、次に、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力についてなんですけれども、水素、アンモニアは、電力部門だけではなくて、産業とか運輸面、自動車産業とか、有効なキーテクノロジーだと言われております。水素、アンモニアの広がり、可能性、そして実用化に向けて、どういうリードタイムで考えているのか。
しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。 こうした経済界の取組努力についてはどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
上段の棒グラフは日本におけるエネルギー供給全体のエネルギー構成の推移を、下段の棒グラフはその中での電力部門における電力構成の推移を示しております。 十五ページでは、震災前から現在までの電源構成などの進捗を示しております。
日本のＣＯ２排出削減のために最大かつ迅速な削減は、電力部門で石炭火力発電を減らしていくことであります。イギリスやカナダを始め、年次的期限を区切っての脱炭素政策を明確にしている国がある中、国際的共通の目標であるパリ協定の実現へ日本の態度が問われております。
これまでの質問でも、その際、電力部門、ここがとりわけ大きな位置を占めるし、その中でも石炭火力発電所が大量のＣＯ２を排出するということで、私は、新増設は許されないし、古い非効率のものから計画的に停止していくということもこれまで求めてきたところであります。今日は、そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに思っております。
これまでの世界の科学的な知見、ＩＰＣＣの例えば第五次の報告書でも、世界の温室効果ガスの排出は七八％は化石燃料燃焼と産業プロセスからのＣＯ２だったということだとか、石炭の使用増加が低炭素化傾向を逆転したこと、更に言えば、電力部門は最も費用効果的に低炭素化できる主要要素であるということも指摘をされております。
また、将来的には電力部門のＣＯ2排出量はゼロを目指していくべきです。 最後に、今回の改正案についての意見を述べたいと思います。 これまでに指摘したとおり、現状の省エネ法は、定期報告で集められた情報の開示がなく、ベンチマーク制度の基準を遵守する拘束力もなく、トップランナー制度も導入されていない現状です。
○森下政府参考人 電力部門は、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の排出量の約四割を占めておりまして、この電力部門の低炭素化が課題となっているということでございます。
気候ネットワークでは、環境省が行っている温室効果ガスの算定報告制度を情報開示請求をしまして、それをもとに排出量を、政府が出しているのは間接排出量といって、全て電力部門はユーザー側で排出しているということにして排出量をカウントしているんですが、これを、電力会社は発電しているところから直接排出しているものとしてこちらは算定をし直して、それで分析を行っているということです。
それで、今大臣がいろんな分野でとおっしゃったけれども、その下に、電力部門というのはやっぱりそのミックスを基にいろいろやっていかなきゃいけないと思っているんだけれども、どうもこれを変えないでいいというのはおかしいような気がしていて、そこで、今後、ミックスの見直し作業において、環境省はどうもオブザーバー参加だとかというふうに言われているんだけれども、オブザーバーでどこまでその意見を反映してもらえるのか。
電力部門の温暖化対策につきましては、ことし五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進に取り組んでいくということとしてございます。 御指摘の石炭火力につきましては、石炭火力の新増設が制約なく進むと国の削減目標の達成が危ぶまれる、こういう状況だと考えてございます。
その上で申し上げたいと思うんですけれども、長期的には、電力部門から排出されるＣＯ2は大きく低減しなければならないと思っております。 その意味において、石炭火力発電は、高効率なものであっても、天然ガスに比べＣＯ2を二倍程度多く排出します。こうした石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれるというふうに考えております。
日本の温室効果ガス総排出量の四割を占めているのが電力部門です。求める先が違うのではありませんか。石炭を初めとした化石燃料依存のエネルギー政策の転換こそ求めるべきです。 パリ協定では、日本の提案で、石炭火力発電など国内企業の環境技術を海外へ提供する見返りに、削減分を日本側に算入する二国間クレジット制度が認められました。
我が国の中期目標の達成に向け、家庭部門や電力部門を初め、あらゆる部門において取り組みを進めていくことが重要であります。 環境省としましては、徹底した省エネを進めるとともに、再エネの最大限導入を初めとしたエネルギーの低炭素化を進めていくことが重要と考えており、全力で取り組んでまいります。 国内での削減対策についてお尋ねがございました。